MMTから見る為替(ドル,円,トルコリラ)と米大統領選挙

トルコリラ

民主党下院議員のオカシオ・コルテスが支持したことで話題になったMMT(現代貨幣理論 / Modern Monetary Theory モダンマネタリーセオリー)。

MMTとは、1990年代にウォーレン・モスラー(米投資家)、ビル・ミッチェル(豪ニューカッスル大学)、ランダル・レイ(米ミズーリ大学)、ステファニー・ケルトン(米ニューヨーク州立大学)等によって提唱された経営運営の手法についての考え方です。

このなかで、「自国通貨建てで政府が借金をしても、物価が安定している限り、財政赤字は問題ない」との考え方が示されています。

この考え方が経済、為替、米大統領選にどういう影響を与えるのかについて、今回の記事では解説していきたいと思います。

またトルコ経済から見たMMTについても解説します。

MMTの特徴

2020年、米大統領選挙に出馬を表明している民主党サンダース議員の顧問を務めていた、ケルトン教授を簡単に説明すると、

  • 過剰なインフレに陥らない限り、自国建て通貨での国債発行に制限はない
  • 財政政策でインフラ、教育、ヘルスケア、研究開発などに投資すべき
  • 財政赤字は問題ではない

簡単に説明するのは難しいですが、それぞれについて解説します。

過剰なインフレにならない限り、自国建て通貨での国債発行に制限なし

国債発行に制限はないということは、国がどれだけ借金しても良いということになります。

政府が借金しても良い理由としては、自国通貨を発行できる、自国の中央銀行を持つ国は、万が一の場合は、新たな通貨を発行して、国債を買えば良いと考えているからです。

国が国債を発行しまくって借金をするという財政政策を取ると、景気が良くなります。そして、インフレになります。

この「インフレが過剰にならない限りは借金しまくろう」という考え方は日本が成功事例と言われているようですが、日本はご存知のように低インフレが続いているので、実際は少し違うようです。

財政政策でインフラ、教育、ヘルスケア、研究開発へ投資

MMTでは、完全雇用の機会を作るのは金融政策ではなく財政政策であるとしています。

このためMMTでは、インフラや教育、研究開発へ投資することで国の長期的な潜在成長率が高まるとしており、景気が回復すれば、政府が保証した雇用は民間部門に移り、財政赤字も縮小するとしています。

財政赤字は問題ではない

MMTは「自国建通貨で国債を発行している場合、財政赤字自体は問題ではない」としています。

つまり、日本であれば円建ての国債、アメリカであれば米ドル建の国債ですね。

今までの主流は、財政赤字の蓄積は悪であり、すぐ解消すべきという考え方でした。

しかしMMTでは財政赤字を拡大すると、長期的な潜在成長率が高まるとしており、景気が回復すれば、政府が保証した雇用は民間部門に移り、財政赤字も結果として縮小するとしています。

また財政政策の増税に関しても、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方です。

そのため、「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを低下することには理にかなっている。だがインフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない。」とし、消費増税に否定的な考え方を示しているようです。

MMTまとめ

つまり金融政策ではなく財政政策が景気拡大に必要であり、借金を増やしてでも景気を回復した方が良いという考え方であり、今までの考え方とは違うようです。

しかしこれらの考え方が為替や米大統領選、トルコ経済にどういう影響があるのか解説します。

為替(ドル、円)

MMTは今のところ「トンデモ理論」として位置づけされており、非現実的であるとされています。

様々な分野に影響があると思われますが、今回為替に焦点を当てて解説します。

インフレ=通貨安

インフレとは物価が継続的に上昇することで、相対的に通貨の価値は減少しますよね。

インフレ時には、企業の売上が増加し、人々の給料が増え、消費が増えるという循環が生まれます。

この循環により景気は回復に向かうことが期待できるというわけです。

しかし、物価の上昇以上に収入が上がらなければ、生活は苦しいものになりますね。短期間のうちに物価が2倍や3倍になることもあり、これが過剰なインフレ(ハイパーインフレ)です。

そして一般的にインフレになると、通貨の価値が下がるので、インフレの国は通貨安になります。

MMTを日本で行ったと仮定すると、日銀が紙幣をたくさん発行し、それで国債を買います。すると円は過剰供給となって通貨の価値は下がってしまいますよね。

こんなニュースが流れたとすると、世界中のヘッジファンドが円売りドル買いをして、ドル円は急騰することになります。1ドル=300円になるのではという話をされる方もいます。

アメリカでも同様でMMTを実践すると、ドル安になります。

つまり、MMTの考え方を実践すると、その国の通貨は売られて安くなってしまうということです

米大統領選挙(トランプ現大統領、サンダース氏)

バーニー・サンダース氏

バーニー・サンダース氏とは2016年の民主党予備選でヒラリークリントン氏に負けた民主党議員です。2020年の米大統領選挙出馬を表明しています。

MMTの提唱者であるステファニー・ケルトン教授はバーニー・サンダース上院議員が予備選挙後に設立したシンクタンクであるサンダース研究所の顧問を務めています。

その為、サンダース氏もMMTを支持しているかの印象を受けます。しかしまったく支持しておらず、はMMTと明確に距離をとる主張をしたようです。

サンダース氏は富裕層を中心とする所得税率引き上げ、ウォール街税の導入(株式、債券、デリバティブといった金融取引への新たな課税)などによる税収増によって実現すると説明しました。

その為、大統領になってもMMTとは関係ない政策をとりそうです。

トランプ大統領

トランプ大統領はMMTに言及していないにもかかわらず、実際はFRBの独立性や利下げの要求、減税などMMT信者と変わらないようなものが多く見られます。

トランプ大統領は暗黙のうちに財政赤字拡大をより積極的にとろうとしていると思われます。

さらに、これまでもドル高は貿易に不利になると何度も牽制してきた経緯があります。

Twitterでも、「米大統領として私が非常に強いドルを喜んでいると思うかもしれないが、そうではない!」と明言しています。

その為、トランプ大統領が当選することで大幅なドル高→ドル円の上昇というのは期待できないかもしれません。

トルコ経済には当てはまらない

トルコにはMMTが当てはまらないと言われています。

2012年から2018年のトルコ経済を見てみると、MMTに当てはまるようです。

しかし、財政赤字とインフレ率と失業率が同時に悪化するスタグフレーションの典型例になっています。(スタグフレーションとはインフレと景気後退が同時に進行すること)

Twitterでエミンさんも、

こう述べており、トルコでMMTの条件は当てはまらないようです。

つまり、、、

トルコリラが上がるニュースってあるの??

もう絶望です。

本日(2020年1月13日)はドル円の上昇につられて、18.75円まで上げているので、

キリの良い19円まで上がってきたら、トルコリラ円はポジションを減らそうと思います。

おすすめFX会社

ヒロセ通商(LION FX)

ヒロセ通商(LION FX)は安定したスワップポイントを提供してくれています。

今なら最大キャッシュバック50,000円です!

特にトルコリラ円と南アフリカランド円のスワップなら最高水準!

ヒロセ通商・口座開設はこちら

DMM FX

CMでもおなじみのDMMのFXです。

全体的に安定した証券会社となりますね!

DMM FXは初心者向け



GMOクリック証券

こちらも証券会社では有名なGMOクリック証券です。

特にトルコリラ円のスワップ運用にオススメです。

≪GMOクリック証券≫【FXネオ】人気のiPhoneアプリ!豊富なマーケット情報、最短タップで注文可能! 


セントラル短資FX

こちらのセントラル短資FXはメキシコペソ円のスワップ運用にオススメです。

また、トルコリラ円のサヤ取りとして使う場合にもオススメです!

【セントラル短資FX】
 

XM TRADING

こちらは海外業者になります。

特徴は商品の豊富さとレバレッジが最大888倍です。

スワップには向いてないかもしれませんが、

金、プラチナ、パラジウム、原油などの商品のCFD取引も可能です。

短期トレードで一発狙いたいという方は、試しに使っても良いと思います。

少ない証拠金で取引可能です。初回入金100%ボーナスもあります。

ホームページ

コメント

タイトルとURLをコピーしました