トルコリラの今後に関わるリビア内戦や情勢について解説

トルコリラ

トルコを語る上で最近欠かせないのが、「リビア」です。

このリビアはその昔、トルコ・オスマン帝国の属国だったり、イタリアの植民地だったりしました。

そして、第二次世界大戦後に独立を果たしますが、「カダフィ大佐」という独裁者によって支配されていきます。そして、そのカダフィ大佐亡き後も内戦が続き、不安定な情勢が続いており、現在もトルコとロシアの代理戦争に巻き込まれています。

そんなリビアの現在に至るまでの歴史や内戦について解説していきたいと思います。ちなみにリビアは北アフリカに位置しています。

引用:googleマップ

リビアの歴史・内戦

カダフィ政権

カダフィ大佐とは

カダフィ大佐の本名は、「ムアマル・アル・カダフィ」。1942年にリビアの遊牧民カダファ族として生まれ、2011年に亡くなりました。「アラブの狂犬」などと呼ばれ、40年以上リビアを支配していた独裁者です。

カダフィ大佐による政治

カダフィ大佐はアラブ民族主義を説いて、1952年にエジプト革命を起こしたナセル陸軍大佐に共感して、1969年にクーデターを起こし国内を収め、最高指導者としてリビア・アラブ共和国が誕生します。ここから独裁者としての歴史が始まります。

このカダフィ政権は、1970年代から1990年代まで数々のテロ組織を支援しました。イスラエルで活動するPLO(パレスティナ解放機構)への援助、イスラム過激派テロリストの支援、パンアメリカン航空爆破などのテロ支援を行った為、欧米諸国と対立を深めました。これを機に攻撃と報復を繰り返すようになり、アメリカからはテロ支援国家と指定されます。(国内での政策自体は医療費が無料等、国民の為の政治を行っていた)

そして1992年国連から経済制裁を受け経済は衰退し、2003年のイラク戦争からリビアはこれまでの好戦的な姿勢が軟化してきました。2006年にはアメリカはリビアと国交正常化を発表しました。

2011年にはとうとうカダフィ大佐の辞職を求める反政府デモが大規模で起こり、事実上内戦に突入しました。欧米諸国はリビア反政府組織へ軍事介入を行い、7月には反カダフィ組織である「リビア国民評議会」が正当な政府として認定されました。その後、首都トリポリを奪還し、カダフィ大佐は暗殺されてしまいました。

カダフィ政権
・1969年カダフィ大佐、最高指導者就任
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・テロ組織の支援により、「テロ支援国家」に認定される
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・国連、アメリカより経済制裁を受けたことにより、経済衰退
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・2011年反政府デモによりカダフィ大佐暗殺

カダフィ大佐の死後(2011年〜)

アラブの春(第1次リビア内戦)

2011年カダフィ大佐の退陣要求が強まった反政府運動は、チュニジアで起こったジャスミン革命、エジプト革命、中東諸国に波及していった「アラブの春」の一つとされています。

「アラブの春」の目的は独裁政権の打倒で、新たな事態の幕開けと期待されていました。実際リビアでもカダフィ政権に終止符が打たれ、長く続いた独裁政権は終結しました。

しかし、内戦終結宣言後、リビアではイスラム主義のトリポリ政府と世俗主義(政教分離原則(政治と宗教は別とする考え))のトブルク政府が並立し、更に親カダフィ派やIS組織、その他の地方部族勢力が台頭し、内戦状態が続いています。

元々この地方の部族勢力というのは、カダフィ大佐がいたことによって抑えられていたようです。しかし、カダフィ大佐による「抑え」が効かなくなったことにより、部族の力を復活させてしまいました。これに対し、国民評議会の作った法律や統制が効かず、事実上機能していない為、治安の悪化や原油生産の減少など、リビアは不安定な状態が続いています。

第1次リビア内戦
・「アラブの春」カダフィ大佐が退陣に追いやられた原因の反政府運動
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・カダフィ大佐の抑えがなくなり、各地の地方部族が暴れまわる
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・新たにできた政府が事実上機能しなくなり、内戦状態に陥る

2つの政府の対立(第2次リビア内戦)

2014年からトリポリ政府とトブルク政府の対立が本格化した紛争を「第2次リビア内戦」としています。2014年6月のトルコ国民議会選挙で世俗主義(政教分離原則)が圧勝するという結果に不満を抱いた、イスラム主義勢力と世俗主義の民兵が首都トリポリで戦闘を行いました。

こうして、2014年から本格的な「第2次リビア内戦」が始まってしまいます。西のトリポリを拠点とするイスラム主義勢力と東のトブルクを拠点とする世俗主義の対立が激化していきます。このときから東部のハリファ・ハフタル将軍」が主要人物となってきます。

第2次リビア内戦
・西のトリポリ政府と東のトブルク政府が対立
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・東のトブルク政府(リビア国民軍/LNA)に、現在話題となっている「ハリファ・ハフタル将軍」がいる

IS(イスラム過激派)の台頭

ハフタル将軍の前に、このとき「IS(イスラム過激派)」の勢力が拡大していきます。イスラム教スンニ派の過激派である「IS」はみなさんの記憶にも新しいと思いますが、残酷な処刑の様子を次々とネット上に公開し、世界中の人々に恐ろしい衝撃を与えました。

その「IS」はリビアでも活動を活発化し、石油関連施設を襲撃したり、中部の都市を占拠するなどを行いました。

この「IS」の拡大に対して、国連は西部の国民合意政府(GNA)を支援することにより、リビアでの「IS」 の拡大を阻止することができました。

東部のハリファ・ハフタル将軍(リビア国民軍LNA)と西部の暫定政府(国民合意政府GNA)

そして現在の構図にやっと移ります。

ハリファ・ハフタル将軍は2015年、東のトブルク政府から軍司令官の任命を受けました。2016年、国連が支持する国民合意政府(GNA)を支持することを拒み、「ハフタル将軍がリビアを不安定にしている」と認識するようになりました。その後、「アラブ首長国連邦(UAE)」「エジプト」「ロシア」「フランス」がハフタル将軍を支援しました。反対の西側の暫定政府は「トルコ」「イタリア」「カタール」が支援しています。

こういった背景で代理戦争の形を取りながら、現在もリビアでは内戦が続いています。

そして2019年4月、「ハリファ・ハフタル将軍」はリビア暫定政府(GNA)が首都を置く、トリポリへの進軍を命じました。

トルコとリビアとロシアと欧米諸国

トルコ・エルドアン大統領

トルコのエルドアン大統領は2019年12月26日、内戦が続き混乱するリビア西部の暫定政府(GNA)を支援するための部隊に派兵する方針を明らかにしました。エルドアン大統領は「(暫定政府から)派兵の要請があったので受け入れる」と話しました。

その後、トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領の呼びかけに合わせる形でリビア暫定政府とLNA(リビア国民軍、ハフタル将軍)の停戦合意が発表されました。

しかし、ハフタル将軍は著名せず、最終的な合意には至らず、これまでになんども停戦合意を破棄して、首都トリポリ(GNA)への攻撃を続けています。

現在も毎日のように、ハフタル将軍による首都トリポリを攻撃しており、2月8日に行われたリビア内戦の停戦協議も合意に至らないまま終了しました。18日に国連は改めて協議することを提案しましたが、それまでもリビア内での戦闘は続くことになりそうです。

なぜトルコはリビアに介入するのか?

これまでリビアについて話をしていたましたが、

「なぜトルコのエルドアン大統領は、リビア西部の首都トリポリを拠点にする暫定政府(GNA)に派兵し、支援するのか?」

ということまではこれまでの話だけだと、わからないと思います。

それはリビアの「豊富な天然資源」が主な目的なんです。

リビアは元々産油国として世界10以内に入る国です。そのリビアの上の地中海の東の方で大量の「天然ガス」が発見され、大規模なガス田が開発されています。そして、イスラエルやギリシャ、エジプト、キプロスなどは、天然ガスを海底パイプラインにより欧州へ輸出しようとしていました。

トルコはこの東地中海のガス田を自分たちも欲しくて掘削・生産しました。これに対し、EU加盟国であるキプロスの問題などもあり、EUに「違法行為だ」と批判されました。

そうして、トルコは天然ガスを各国で連携して開発する動きから外されており、2019年11月27日、地中海を挟んだリビアと排他的経済水域(EEZ)の境界を定める協定を締結しました。つまりこの協定により、ヨーロッパへ送るパイプラインに壁を作り、天然ガスを送れないようにしてしまい、トルコが東地中海の天然資源の権益を守るという形になりました。

フランスとイタリア

リビアは石油輸出機構(OPEC)にも加盟している北アフリカの主要産油国です。

このリビアの内戦をめぐり、イタリアとフランスが対立しているのです。

イタリアは西の暫定政府(GNA)を支持しており、フランスは東のハフタル将軍率いるリビア国民軍(LNA)を支持しています。

これはどちらもリビアでの油田開発の主権を巡る争いになっています。イタリアが支援する暫定政府軍とフランスが支援するリビア国民軍の対立が本格化すれば、間接的とはいえNATO加盟国同士が戦火を交えることになります。

こういったところもリビア内戦が泥沼化している要因なのかもしれません。

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